会計・税務
個人の確定申告、法人の決算・税務申告はもちろん、記帳・給与計算の代行や税務調査対応に至るまで、会計・税務に関するすべての業務をお手伝いします。
決算書作成・税務申告
顧問契約による継続的な関与により、月次試算表の提供、決算書・税務申告書の作成のほか、税務相談や経理指導、決算前対策などのタックスプランニングまで一括して支援します。
【顧問料（参考）】
法人 月額 30,000円～
個人 月額 20,000円～
【決算料（参考）】
法人 4ヶ月分～
個人 3ヶ月分～
税務調査対応
「何も不正はしていない」と思っていても税務調査を受けることは経営者にとってストレスです。税務署から税務調査の連絡があった場合、質問されそうな項目をチェックしながら資料を整えて、万全な対策を実施します。事前に入念な打ち合わせを行い、税務調査の立ち合い・対応、修正申告などを行います。
当事務所では、税務調査の経験豊富な国税OB税理士が担当いたしますので、安心してお任せください。
【料金（参考）】
1日 30,000円～
償却資産税の申告
償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産です。毎年1月末までに、法人・個人事業主の方は、償却資産税の申告が必要となってきます。当事務所が、事業用の減価償却資産等の償却資産税の申告書を作成いたします。
【料金（参考）】
基本報酬 2,000円（1事業所ごと）
償却資産 1個につき1,000円を加算
給与計算・年末調整の代行
従業員の給与・賞与の計算代行、および年末調整（源泉徴収票・支払調書等の作成を含む）の各種手続まで幅広くサポートいたします。
【年末調整料金（参考）】
基本報酬 法人6,000円 個人4,000円
1人につき1,000円を加算
記帳代行
適切な税務申告をするためには日々の取引を正確かつ迅速に記帳する必要があり、専門知識がなければどのように記帳したらよいのかわからない部分が数多く生じてしまいます。
当事務所では、事業に専念するため会計業務のアウトソースを希望するお客様に対して、手間も人手も専門知識も必要とする経理事務を代行する記帳代行サービスを提供しております。
毎月、お客様から領収証や預金通帳のコピー、売上関係の書類や領収書などをお預かりし、私どもで会計ソフトなどに入力し、月次の試算表などを作成いたします。
また、当事務所の職員が実際に貴社にお伺いして、経理業務を代行する訪問型の経理代行サービスもご提供しております。
【料金（参考）】
月額 10,000円～
訪問型経理代行サービスは別途お見積り
相続・事業承継
安心した相続の実現のため、後継者への円滑な事業承継の実現のために、当事務所が誇る経験豊富な専門家がお客様ごとに最適なご提案をいたします。
相続税・贈与税の対策相談・申告
相続税はご相談いただける時期が早ければ早いほど効果的な対策が立てやすくなります。
当事務所では、相続税の確定申告だけではなく、生前における相続対策に重きを置いてご提案しております。
相続税額の試算をもとに、お客様がどのように後世へ財産を残したいかを綿密に検討し、自社株評価や相続税のシミュレーション、申告書の作成に至るまで次世代への承継を全面的にサポートいたします。
相続対策を考える際には、単に相続税を抑えるだけではなく、「相続」が「争族」とならないよう、相続に際するトラブル防止や、相続後の事業継続や財産管理に悪影響を及ぼさないよう細心の注意を払っております。
相続税や贈与税の計算は、相続税法だけにとどまらず民法などの他の法律も複雑に絡んでくるため、非常に分かりにくいものとなっています。
私どもは、分かりにくいものであるからこそ、親身になってご相談を賜り、納得していただけるまで何度でもご説明を致します。
【料金】
基本報酬 400,000円～
事業承継
当事務所では、経営者の引退や後継者交代に伴う事業継承を円滑に進めるため、株価対策や事業承継税制の適用などの税務的アプローチによるコンサルティングはもちろん、次世代への経営引継ぎに必要となる経営管理体制の構築に至るまで、事業承継に関する包括的なサポートを提供します。
【料金】
別途お見積もり
コンサルティング
補助金申請や銀行からの融資等の資金調達、業務フローの最適化、そしてM&A等の事業再編などを通して企業価値を高めるスキームを策定します。
【料金】
別途お見積もり
設立・開業支援
会社の設立には、事業の目的に合致した法人形態（株式会社？合同会社？合名会社？など）の選定から始まり、資金繰り計画の策定、登記申請、税務署等の関係各所への書類提出など、やるべきことがたくさんあり頭を悩ませることも多いことと思います。
また、創業時には補助金や助成金など、知らなければ損をしてしまう情報もあり、初めて会社を設立しようとする人がこれらの情報をケアすることは大変です。
当事務所では、初めての個人開業から法人設立まで、お客様の夢の実現のための設立・開業を支援いたします。
事業計画書の作成・支援
事業計画書は、事業の魅力や成長戦略、収益性などを示し、事業の立ち上げや事業拡大などを行う際に作成する計画や資金調達などに関する書類です。
当事務所では、必要に応じて事業計画書の作成又は作成支援をいたします。
組織再編・合併・分割
大企業では、税務上のメリットを最大限享受するために、一定の税務要件を満たす組織再編を採用することがあります。
経営構造が複雑化した近年では、大企業だけでなく中小企業にとっても、経営戦略の効率化・最適化のために、組織再編の検討が必要となる局面が多くなってきました。
しかし、組織再編にはメリットがある一方、繰越欠損金の引継ぎ制限・時価課税・みなし配当課税など検討すべき事項も多く、安易にスキームを組んでしまうと様々な問題が生じてしまうこともあります。
当事務所では、各種専門家と協力して、財務・税務の再構築、株価査定、合併・分割、事業譲渡などあらゆる角度から組織再編に適切なスキームを構築します。
資金繰りの相談
会社経営にあたり、資金繰りはとても重要です。
なぜなら、資金繰りが悪くなってしまうと、利益はあるのに会社にお金がない、といった事態となり、最悪の場合、いわゆる黒字倒産となってしまう可能性があるからです。
当事務所では、会社の経営状況、財務状況を分析し、今後の資金の流れを予測することにより、銀行などの民間金融機関からの融資や助成金・補助金などの数多くある資金調達方法の中から、貴社に最適な施策を提案します。
各種シミュレーション
現在の資産状況をもとに、将来の相続時の税金負担を評価し、最適な相続計画を策定するための相続税シミュレーションのほか、新規事業の立ち上げや多額の設備投資、不動産の購入など大きな取引を計画している場合など、お客様の事業状況の変化に応じた各種シミュレーションを必要に応じて実行します。
ご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。
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